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法定届出期限一覧表（会社・組織）
子会社・別会社を開業するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 公証役場 | 定款認証 | 会社設立のとき |
| 法務局 | 株式会社設立登記申請書 | 創立総会終結日より2週間以内 |
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立の日から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立の日から3か月を経過した日、またはその事業年度終了の日のいずれか早い日の前日 | |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立事業年度の確定申告書の提出期限 | |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 | 有価証券取得事業年度の確定申告書の提出期限 | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立事業年度の確定申告書の提出期限 | |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 事務所等の開設の日から1か月以内 | |
| 都道府県税事務所 | 法人設立届出書（事業開始等申告書） | 都道府県条例で定められた期限 |
| 市町村 | 法人設立届出書 | 市町村条例で定められた期限 |
| 労働基準監督署など | 適用事業報告 | 事業開始後に遅滞なく |
| 就業規則（変更）届 | 常時10人以上の従業員を雇用する場合に遅滞なく | |
| 労働保険保険関係成立届 | 保険関係成立の日の翌日から10日以内 | |
| 労働保険概算保険料申告書 | 保険関係成立の日の翌日から50日以内 | |
| 機械等設置・移転・変更届 | 工事・仕事の開始の30日前まで | |
| 公共職業安定所 | 雇用保険適用事業所設置届 | 設置の日の翌日から10日以内 |
| 年金事務所 （事務センター） |
健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 社会保険の加入義務の事実発生から5日以内 |
| 公安委員会 | 安全運転管理者に関する届出書 | 安全運転管理者を選任した日から15日以内 |
| 運輸支局等 | 新規登録申請書・新規検査申請書 | 未登録の自動車を使用するとき |
商号・目的を変更するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
株式会社変更登記申請書 | 定款変更の総会決議の日から、2週間以内 （支店がある場合は、その支店管轄登記所にも商号変更決議の日から3週間以内に手続きを行なう） |
| 税務署 | 異動届出書 | 変更後、速やかに |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 事業の種類を変更(追加を含む)した場合、変更日の属する事業年度の確定申告書の提出期限 | |
| 都道府県税事務所 | 異動届出書（事業開始等申告書） | 都道府県条例で定められた期限 |
| 市町村 | 異動届出書 | 市町村条例で定められた期限 |
| 年金事務所 （事務センター） |
健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更（訂正）届 | 変更のあった日から5日以内 |
| 労働基準監督署 | 労働保険名称、所在地等変更届 | 商号、事業の種類の変更のあった日の翌日から10日以内 |
| 公共職業安定所 | 雇用保険事業主事業所各種変更届 | 商号、事業の種類の変更のあった日の翌日から10日以内 |
| 運輸支局等 | 変更登録申請書 | 商号変更のあった日から15日以内 |
本店、支店を移転するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
株式会社本店移転登記申請書 | 移転した日から2週間以内 （支店がある場合は、その支店管轄登記所にも3週間以内に手続きを行なう） |
| 支店移転登記申請書 （他の管轄登記所内に移転） |
本店所在地では移転した日から2週間以内、旧支店所在地では3週間以内、新支店所在地では4週間以内 | |
| 株式会社変更登記申請書 （住居表示実施による本店・支店の変更） |
本店所在地では変更があった日から2週間以内、支店所在地では3週間以内 | |
| 税務署 | 異動届出書 | 変更後、速やかに |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 事務所等の移転の日から1か月以内 | |
| 都道府県税事務所 | 異動届出書 （事業開始等申告書） |
都道府県条例で定められた期限 |
| 市町村 | 異動届出書 | 市町村条例で定められた期限 |
| 労働基準監督署など | 労働保険名称、所在地等変更届 | 移転のあった日の翌日から10日以内 |
| 機械等設置・移転・変更届 | 工事の開始日の30日前まで | |
| 労働保険確定保険料申告書 | 本店を他の監督署の管轄内に移転した場合、保険関係消滅の日から50日以内 | |
| 労働保険保険関係成立届 | 本店を他の監督署の管轄内に移転した場合、保険関係成立の日の翌日から10日以内 | |
| 労働保険概算保険料申告書 | 移転後の保険関係成立の日の翌日から50日以内 | |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届 | 管轄内、管轄外を問わず本店を移転した場合に遅滞なく | |
| 適用事業報告 | 移転後に遅滞なく | |
| 就業規則(変更)届 | 管轄内、管轄外を問わず本店を移転した場合に遅滞なく | |
| 公共職業安定所 | 雇用保険事業主事業所各種変更届 | 管轄内、管轄外を問わず、移転した日の翌日から10日以内 |
| 年金事務所 （事務センター） |
健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更（訂正）届 | 移転のあった日から5日以内 |
支店を設置するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
株式会社支店設置登記申請書 | 本店所在地では設置した日から2週間以内、支店所在地では同3週間以内 |
| 税務署 | 異動届出書 | 支店の異動（変更）があった後、速やかに |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設の日から1か月以内 | |
| 都道府県税事務所 | 法人設置届出書 （事業開始等申告書） |
都道府県条例で定められた期限 |
| 市町村 | 法人設置届出書 | 市町村条例で定められた期限 |
| 労働基準監督署など | 適用事業報告 | 事業開始後に遅滞なく |
| 就業規則(変更)届 | 常時10人以上の従業員を雇用する場合に遅滞なく | |
| 労働保険保険関係成立届 | 保険関係成立の日の翌日から10日以内 | |
| 労働保険概算保険料申告書 | 保険関係成立の日の翌日から50日以内 | |
| 労働保険継続事業一括認可申請書 | 一括を希望するとき、速やかに | |
| 労働保険代理人選任届 | 代理人を選任したとき、速やかに | |
| 年金事務所 （事務センター） |
健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 支店を設置した日から5日以内 |
特例有限会社から株式会社に変更するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書 | 商号変更したときから本店所在地では2週間以内、支店所在地では3週間以内 （特例有限会社の解散登記申請書も同時に、同一の窓口に提出する） |
- ※
- 改正会社法により、2023年6月までに支店所在地における登記義務は廃止される。し
たがって、改正法の施行日以後、支店所在地での登記は不要となる。
増資をするとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
株式会社変更登記申請書 | 増資の完了後、2週間以内 |
| 財務局 | 有価証券通知書 | 1,000万円超1億円未満の新株の募集をする日の前日まで |
- ※
- 本頁は、2021年8月末日現在の法令等に基づいています。
