顧問税理士の仕事
顧問税理士は、企業の会計・税務・経営などのサポートを行います。
実際には、ここまでという区切りがないくらい範囲の大きな仕事です。
その会計・税務・経営のサポートを行うにあたり、どのように業務を進めて行くのでしょうか？
これは事務所の方針によりかなりの違いがあります。
下記に業務の概要及び月次業務の形態の3つの例を挙げています。
当事務所では、経営について考えることが出来る自計化型を勧めております。
1．業務の概要
事業者の顧問税理士の業務には、様々な形態が考えられます。
お客様の状況にもよるでしょう。
記帳代行中心の事務所、自計化を進める事務所、会計を使って経営のアドバイスをする事務所など、同じ税理士事務所でもその内容は、全く違っているのが現状です。
2．顧問税理士の月次業務の形態
企業を顧問する税理士が、月次で行う業務の形態の3つの例を挙げてみます。
企業のためには、自計化型でなければなりません
領収証集計型
帳簿作成型
自計化型
（1）領収書集計型
この領収書集計型は、かなり旧式の形態であり、顧問税理士の業務形態としても多いものと思われます。
お客様は、領収書や請求書などの証憑書類を集め、税理士事務所に渡すだけです。
税理士事務所は、これを仕分け（データ入力）し帳簿を作成します。
証憑書類からの試算表作成になるので、処理する税理士事務所の恣意性の介入の可能性が高くなり、正確な試算表作成が困難な形態と言えます。
（2）帳簿作成型
自社で現金出納帳や売掛金帳などの帳簿類を作成し、税理士事務所に渡す形態です。
税理士事務所は、この帳簿類を証憑書類と突合などを行い、仕分けし試算表などを提供する形態です。
（1）との違いは、税理士事務所からすると領収書だけ渡されるより、一つ一つの内容が分かりやすいので、試算表の正確さが高まります。
（3）自計化型
自計化とは、会社自ら会計処理を行い、試算表まで作り上げる形態です。
税理士事務所は、会計処理されたデータのチェックをして、より正確な試算表を作り上げ、これを基に経営分析や資金繰りなどを考えて行くことになります。
試算表が早期に作成されることにより、会社状況をタイムリーに掴むことが出来、今後の対策を早く立てることができるようになります。
